nni's blog

　
というわけで道交法の改正案の件です。赤字は私です。長くてごめんなさーい。
あ、もちろんですが以下の内容は本決まりではありませんので。

２　高齢運転者対策等の推進
(1) 記憶力、判断力等の認知機能に関する検査の導入
高齢運転者に係る交通事故防止を図るため、75歳以上の高齢運転者に対しては、免許の更新の際に、運転に必要な記憶力、判断力等の認知機能に関する検査を行うこととし、その結果に基づいた高齢者講習を行うことによって、高齢運転者の安全運転継続を支援していきます。
　
(略)
　
(3) 高齢運転者標識の表示義務化
現在、高齢運転者の安全確保等の観点から、70歳以上の高齢運転者については、一定の場合に、高齢運転者標識を表示して運転するように努めなければならないこととされており、高齢運転者標識を表示した自動車に対して、幅寄せや割込みをした運転者は処罰されることとなっていますが、特に安全確保等を図る必要の高い75歳以上の高齢運転者については、高齢運転者標識の表示を義務付ける（表示義務違反について罰則を設ける）こととします。
　
(略)
　
４　被害軽減対策の推進
現在　自動車の運転者は　他の者を後部座席に乗車させて自動車を運転するときは、その者に座席ベルトを装着させるように努めなければならないこととされていますが事故発生時のシートベルトの被害軽減効果を踏まえ、自動車の運転者は、後部座席についても座席ベルトを装着していない者を乗車させて自動車を運転してはならないこととします。
　
(略)
　
＊　運転席や助手席の場合と同様、違反に対する罰則は設けず、行政処分の点数を付することとしますが、当面は高速道路で違反した場合にのみ付することを検討しています。

資料４
記憶力、判断力等の認知機能に関する検査の概要
　
１　本検査は、４つの設問に対し、受検者自身が回答用紙に記入するものであり、各設問に係る得点から導き出した総合得点に応じて、受検者を
・認知症のおそれがある者
・認知症に至らない程度に記憶力、判断力等が低下しているおそれがある者
・記憶力、判断力等が低下しているおそれがない者
に区分するものである。
　
２　４つの設問は次のとおりである。
○時間の見当識（検査時における年月日、曜日及び時間を回答させることにより、時間の感覚を検査するもの）
○手がかり再生（一定のイラストを記憶させ、時間をおき、手がかりを与えた上で回答させることにより、記憶力を検査するもの）
○時計の描画　（時計の文字盤を描かせ、その文字盤に指定した時刻を表す針を描かせることにより　空間把握能力　物の位置関係を把握する能力を検査するもの）
○言語の流暢性（特定のグループを総称する単語（例えば「動物　）を与え、そのグループに属する単語をできるだけ多く記載させることにより、記憶力を検査するもの）
　
３　本検査は、
・　２０分程度で実施できる
・　検査を実施する者は、医師等の専門的知見を備えたものである必要はない
・　検査を実施する者１名が、複数名の受検者に対して実施することができる
ものである。

　
(追記)
エントリ上部にリンク貼りましたが、パブリックコメントの結果出ました。
後部座席シートベルトは義務化(ただし高速道路上のみ点数がつけられる)のようです。
なお、上にも書きましたがmixiニュース(時事通信)によると「法案は３月２日に閣議決定される予定。」とのことです。
さらに引用しておきます。

４ 被害軽減対策の推進
　
　この項目に対しては、改正試案に賛成の立場から、
　
○ 後部座席同乗者に対して、自然にシートベルトの装着を促すことができるようになる。
○ 後部座席に乗車する場合に、運転者の気分を害さずにシートベルトを装着できるようになる。
　
といった御意見や、条件付賛成の立場から、
　
○ 同乗者本人の義務とすべき。
○ 反則金制度を導入すべき。
○ 一般道路における違反についても直ちに点数を付すべき。
○ バスやタクシーの運転者に対し点数を付すことは慎重にすべき。
　
といった御意見があったほか、反対の立場から、
　
○ 警察による啓発活動が不十分。
○ 快適性が失われたり、気分が悪い場合に横になったりすることが困難になる。
○ 取締りに要する労力と比較して大きな効果は期待できない。
　
といった御意見がありました。
　警察では従来から、座席の位置にかかわらずシートベルト着用の被害軽減効果は高く着用の必要があること等について広報啓発、街頭指導等を推進していますが、運転席や助手席と異なり、着用が努力義務にとどまっている後部座席のシートベルト着用率は、依然として１０％程度と極めて低調な状況です。
　後部座席についても、シートベルト非着用の場合の致死率は、着用の場合の４倍と高く、安全確保の観点から、運転者や助手席同乗者と同様に、後部座席同乗者に係るシートベルトの着用について義務付けることにより、その着用の促進を図る必要があります。
　そこで、改正試案では、助手席同乗者と同様に、自動車の運転者は、後部座席に座席ベルトを装着していない者を乗車させて自動車を運転してはならないこととし、その違反に対しては、罰則は設けず、運転者に行政処分の点数を付することを考えています。
　道路交通法では、自動車に係る交通安全について、運転者に第一義的責任を負わせることとしているものですが、助手席同乗者の着用率が高い水準で推移していることを考慮すれば、着用義務の履行の担保措置という点で、制度を変更して同乗者本人の義務としたり、反則金の対象とする必要はないと考えます。
　また、バスやタクシーについても、後部座席の乗客の安全を確保するためシートベルトの着用について義務付ける必要があることは同様であり、これらの車両の運転者についてのみ、行政処分点数を付する対象から除外することは適当でないと考えています。
　なお、運転者に行政処分点数を付するのは、当面、シートベルト非着用の場合の致死率が特に高い高速道路における着用義務違反についてのみとし、今後数年間の後部座席におけるシートベルト着用率の状況等を見ながら、一般道での違反に対し行政処分点数を付することについても検討していきたいと考えています。