Web clip 07/2/28

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読み終わらない~
 
・Flickr画像 from "α - Sony Alpha dSLR Cameras" group
FlickrPhoto Sunset
 
FlickrPhoto Inverted Vertigo
 
FlickrPhoto George Washington Bridge
 
FlickrPhoto Fishing
 
・Flickr画像 from "The 25% MagicDonkey Solution" group
FlickrPhoto ~ goodbye and hello ~
 
FlickrPhoto Magic Tunnel

 
・(画像) Pretty creative, there. [shifty eyes] (Cute Overload)
 わんこねむる
 
「モテるコンサルティング戦略」は強力なケーススタディ (わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる)
 just info. いろんな本がありますなぁ
 
魅惑のスープカレー納豆を食べてみた! (excite from EGEで~す)
 ふーむ
 
・(画像) (今日もにゃんこに負け決定)
 猫草
 
金属ドロ、霊園から線香皿パクる (雅楽多blog)
 まったくだ
 
TBSとテレビ朝日、合併か? (ドクター苫米地ブログ from 切込隊長BLOG(ブログ))
 just info. 本当れすか? ちなみにこのエントリにあった以下も面白いです
 - パワーフォーリビングのデモス財団はバリバリのファンドだぞ、「クリスチャンマフィア」かも
 - 追加データ、マーク・デモスと終末キリスト教徒
 - イエス・キリストを理解してない人たちへ、-(仏陀を理解していない人たちも)
 
「DQN」で実名開示も?悪質書き込み対策で業界ガイドライン (nikkei IT-PLUS from 雅楽多blog)
 えーと、元情報は以下
 - 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の公開について (社団法人 テレコムサービス協会)
 - (pdf) プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン
 で、中をななめ読み.... Zzzzzzzzz 寝るっつうのコレ。
 私の感覚では、これでプロバイダが判断するのは無理! という感じですが....一応続きに引用しておきます。
 
過去60年でブッシュ現大統領は最悪 (愉快痛快(^J^)奇奇怪怪(-_-;))
 just info.
 
「mixi」がユーザー参加型小説による広告を3月に開始、登場人物と“マイミク”可能 (nikkei BPnet)
 ほー
 
BitTorrent,メディア大手各社が参加する合法的動画配信サービスを開始 (nikkei ITPro)
 just info. 一部引用

 当初は,5000タイトル以上の映画,テレビ番組,パソコン用ゲーム,音楽ビデオを用意する。HD(高品位)コンテンツは40時間超にのぼるという。米メディアの報道(NYTimes.com)によると,デジタル著作権管理(DRM)には米Microsoftの技術を採用し,「Windows Media Player 11」に対応する。
 
 映画レンタルは新作が3ドル99セント,旧作が2ドル99セント。テレビ番組と音楽ビデオの購入は1ドル99セント。また,DRMを適用しないエンターテインメント・コンテンツも各種プラットフォーム向けに無償で公開する。

 
日銀の個人消費の判断をめぐる考察=いずれにせよ日銀文学上は格好悪い (本石町日記)
 just info.

 日銀エリートの美学として、いきなりハンドルをきるのは格好が悪いもの。いかにも間違ったという印象を与えるからだ。従って、ハンドルをきるときは微妙に少しずつであり、これに合わせて表現が微妙に変わっていく。パターンとしては、最初は言葉が増える(形容詞、副詞がつく)、判断が完全に変わるとそれに合った短い言葉に戻る。入れ替えもあり。例えば「やや伸び悩みつつも増加基調」としながらも、増加基調が完全に確認されなくなると「(消費は)伸び悩んでいる」となる。以上、日銀文学の解説でした。

 
 
 
以下 OhMyNews記事
ウィキペディアに見る「集合知」の限界 - 昨今の「編集合戦」報道について、チームメンバーに聞いた
 fyi.
 
ありむら治子氏、「独立国家の根幹をなすのは教育・家族支援・外交防衛」 - 安倍政権の行方を探る ~若手国会議員リレーインタビュー~【第18回】
 とても長いですが。興味深いところを引用。

 私の選挙区は全国区なので、全国各地を回り、PTAの方々、子育て世代の方々とお話しする機会が多いのですが、常々、「学校の先生と意見が違ってもいいのですが、子どもたちの前で学校の先生の悪口を言うことはやめよう。この悪循環は私たちの世代で断ち切ろう」と言っています。
 
 仮に問題があれば、先生には後で個別にお話しすればいいので、何も子どもたちの前で先生の文句を言うことはない。尊敬にたる先生のほうが子どもたちも安心して学べるわけですね。そして先生方も先生としての職責をまっとうできる。
 このたび、私が出した提案が教科書に反映されることになりました。具体的には小学1年生から中学3年生までの義務教育における全教科全学年の教科書において、次の文言が掲載されるようになります。
 
 「この教科書はこれからの日本を担うみなさんへの期待を込め、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」
 
 この文言が小学校では平成19年の後半から、中学校は平成20年度から、教科書の裏表紙の下の部分に入ります。裏表紙ですから、かなり目に留まると思います。
 
 実は日本の教科書はすべて民間によって書かれています。そこで私は民間の方々に提案しました。
 
 日本では教科書が無償であることは当たり前のように思われていますが、やはり、戦後にこうした教科書無償制度が出てきた背景を子どもたちに伝えなくてはいけないのではないでしょうか。

 
春節の宴に、中国人の若者に聞いた - 見つめてきた日本と、今味わっている日本
 興味深いです
 
「真実を知って」~88歳の生き証人が語る - 映画『ガイサンシーとその姉妹たち』完成記念シンポジウム
 just info.

日中戦争中にガイサンシーと呼ばれた侯冬娥さんら女性たちが、日本軍の兵士から性暴力を受けた事実について、日中双方にかろうじて残る生き証人の言葉を集めて制作されたドキュメンタリー作品だ。

 
緊急時にも安心 防犯フィルム - 防犯オヤジの空き巣対策教室3
 fyi.
 
(以下、途中に書いた件の引用があります)
 


 
・(pdf) プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン
 ここのp10-p16を引用しておきます。眠くなる理由がわかるでしょうw
 なお、若干加工したりしてますので(文言に手は入れていませんが注釈の場所など)正確には元文章をご覧下さい。あと、機種依存文字(①など)がありますが面倒なのでそのままにします。また、色は私がインデントとかうまくつけられなくてベタ打ち状態なので、多少はわかりやすいかなーというくらいで付けたものです。

IV 権利侵害の明白性の判断基準等
 
1 総論
 
 発信者情報開示請求権は、匿名で発信された情報の流通により被害を受けた者の救済の観点から有益なものであるが、他方で、発信者情報は発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密とも深く結びついた情報であるため、そのバランスをとることが重要である。法第4条は、このような被害者救済の必要性と、発信者の利益の調和を図る観点から、発信者情報の開示については、「権利が侵害されたことが明らか」であることを要件として定めている。
 ここで、「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味すると解されている。
 したがって、①情報の流通により権利が侵害されたこと及び②不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが認められる場合には、発信者情報の開示を行うことが可能となるものである。
 ところで、情報の流通による権利侵害の態様としては、類型的に、①名誉毀損、プライバシー侵害、②著作権等(著作権及び著作隣接権をいう。以下同じ)侵害、③商標権侵害が考えられるところであり、本ガイドラインにおいては、発信者情報の開示が認められた裁判例等を参考に、各類型ごとに権利が侵害されたことが明らかと考えられる場合や、その判断要素等について記載するものである。本ガイドラインで取り上げていない類型の権利侵害については、当該事案に応じて、権利侵害の明白性の有無が判断されるべきことは言うまでもない。
 
 
 
2.名誉毀損、プライバシー侵害
 
(1) 名誉毀損
a) 名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損となりうるが(最判平成9年5月27日、民集51巻5号2024頁)、当該行為が、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であると証明された場合には違法性がなく、仮に摘示された事実が真実でなくても行為者において真実と信ずるについて相当の理由がある場合には故意・過失がなく、不法行為は成立しないとされている(最判昭和41年6月23日、民集20巻5号1118頁)。また、特定の事実を基礎とする意見ないし論評による名誉毀損については、意見等の前提としている事実の重要な部分が真実である場合には同様に違法性が阻却されるとともに、これを真実と信ずるにつき相当の理由があるときは故意・過失は否定されると解される(最判平成9年9月9日、民集51巻8号3804頁参照)。
 したがって、名誉毀損について権利侵害の明白性が認められるためには、当該侵害情報により被害者の社会的評価が低下した等の権利侵害に係る客観的事実のほか、①公共の利害に関する事実に係ること、②目的が専ら公益を図ることにあること、③-1事実を摘示しての名誉毀損においては、摘示された事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存すること、③-2意見ないし論評の表明による名誉毀損においては、意見ないし論評の基礎となった事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存することの各事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが必要と解されている(注9。
 
--- 注9
 もっとも、不法行為の成立のためには、主観的要件として故意・過失が必要とされるところ、法第4条は、その文言上故意・過失を要件として規定していないこと、発信者情報の開示を請求する段階では、発信者が特定されておらず、主観的要件の立証まで要求するのは酷であることなどから、主観的要件である発信者の故意・過失まで原告が主張立証する必要はないものとしている判例もある(東京地判平成15年3月31日、同平成15年12月24日参照)。
---
 
b) これらの事情等は、個別の事案の内容に応じて判断されるべきものであり、プロバイダ等において判断することが難しいものでもある。したがって、現時点において権利侵害の明白性が認められる場合についての一般的な基準を設けることは難しい。発信者に対して意見を聴取した結果、公益を図る目的がないことや書き込みに関する事実が真実でないことを、発信者が自認した場合などには、名誉毀損が明白であると判断してよい場合があるが、それ以外の場合については、以下の発信者情報の開示を認めた裁判例等を参考にして、権利侵害の明白性の判断を行い、判断に疑義がある場合においては、裁判所の判断に基づき開示を行うことを原則とする。
 
(権利侵害の明白性が認められた事例)
◎東京地判平成15年3月31日(開示が認められた事例1
(社会的評価の低下について)
 電子掲示板に、原告の経営する病院(眼科)に関して「あのヤロー他院の批判 ばかりだよ。……、お前のところは、去年三人失明させているだろうが」などの書き込みを行ったことに関して、原告が発信者情報の開示を求めた事案について、当該情報により、「原告が運営する病院は患者を失明させるような危険な治療を行っているとの印象を与えるものであり、……原告の社会的評価を低下させたものと認めるのは相当である。」と判示した。
 
(違法性阻却事由について)
①事実の公共性(肯定例)
 「本件事実は、原告が運営する病院における治療結果に関する事実であるところ、国民の病気治療等に重要な役割を果たしている病院における治療結果に係る事実は、公共性が高いものであるということができる」と判示した。
②目的の公益性(否定例)
 本件書き込みの「あのヤロー」「お前のところは、去年三人失明させているだろうが」の部分の表現方法及び書き込みを行った者がいたずら心から本件メッセージを書き込んだと述べている電子メールの内容などにかんがみ、「専ら公益を図る目的で行われたものでないことは明らかである。」と判示した。
③真実性(否定例)
原告の提出した書証から、「原告が運営する病院においては、これまで1万8000以上の症例について屈折治療を行ってきたが、失明等の問題となる合併症を起こしたことがないことが認められ」るとして、真実性を否定した。
 
◎東京地判平成17年8月29日(開示が認められた事例2
(社会的評価の低下について)
 ある団体による児童虐待に関する被害者弁護団を主催する弁護士Xについて、 「私たちにとってXらは、お金のために、何の関係のない私たちを利用し、沢山の幸せを奪い取るという精神的な虐待をした、恐喝犯でしかありません。」などとの書き込みを行った事案について、「原告が恐喝行為や脅迫行為を行う弁護士であるとの印象を与えるものであるから、社会的評価の低下させるものと認められる。」と判示した。
 
(違法性阻却事由について)
①事実の公共性(肯定例)
 「本件各侵害情報に係る事実は、……児童虐待が行われているとして児童相談所が5人の子供を一時保護したことに関連して、原告の弁護士としての活動状況についてのものであることから、公共の利害に関する事実であると認められる。」と判示した。
②目的の公益性(肯定例)
 サイト開設の目的について、一時保護された児童の一人である発信者が、マスコミで取り上げられた本件児童虐待問題や、原告の活動状況を明らかにすることにある旨の記載がサイト上にあることから、「その目的は専ら公益を図ることにあったものということができる。」と判示した。
 
◎東京地判平成15年9月17日(開示が認められた事例3。控訴審東京高判平成16年1月29日も結論を維持)
(社会的評価の低下について)
 航空旅客の手荷物運搬や宅配業務及び労働者派遣などを行う会社の代理人であるA弁護士について、会社が労働者を低賃金で酷使していながら給料を踏み倒したりして儲けて豪華なビルを建てているといった内容とともに、A弁護士についても「DQN」「あんたそろそろ自分自身にも弁護士をつけた方がいいんじゃない?」「卑怯」「・・が弁護士だと言うことが信じられない」などといった書き込みがなされた事案について、「いずれも侮蔑的な表現を使って原告を誹謗中傷する内容であると認められ、原告の社会的地位を低下させるものであると認められる。」と判示した。
 
◎東京地判平成15年12月24日(開示が認められた事例4
(社会的評価の低下について)
 電子掲示板に「大証の末路」との表題で、「大証の社長をしながら、いまだ○○の社長から抜けきれないのはバカ息子××の未熟な手腕からか。○○が消滅するのは勝手だが大証もじり貧に向かっている。」などとの書き込みがなされた事案について、大阪証券取引所の社長及び副社長について、経営者ないし大証の役員としてふさわしくない人物であるとの印象を一般の読者に与えるような書き込みをしたとして、これを認めた。
 
(違法性阻却事由について)
①事実の公共性(肯定例)
 「本件投稿の内容は大証の運営の実情、原告らの言動や資質等に関するものであるところ、…原告大証は、証券取引所を開設し、証券市場を運営して、投資家の保護等について重要な役割を有しているのであり、原告らは、その役員であるから、本件投稿は、公共の利害に関する事項を記載したものであるというのが相当である。」と判示した。
②目的の公益性(肯定例)
 「また、本件投稿には「バカ息子」「アホ」「無能恫喝社長」「小心者」「無能力者」などと穏当を欠く表現が含まれているほか、タイトルも「大証の末路」とされ、「結論、大証の役目は終焉した。社員のみんなしっかり割増退職金もらえよ。」日本に証券取引所はひとつでいい」「これで大証の終焉がいよいよ早まった。金融庁も監視委員会も遠慮はいらないよ。また何度も検査に入ればいい。新しいビルも兵どもの夢の跡」などと原告大証の破綻を期待するかのような表現がされているものの、…公共の利害に関する事項を記載しているのであり、上記の表現は、原告大証の破綻を期待するかのような部分も、その問題点を強調し、関係者に危機感を伝える意図で用いられたと考える余地もある。これに、…本件投稿者は、原告大証の運営の改善を図ることを目的としたのであり、原告らの名誉を毀損する意図はなかったと回答メールに記載していることも併せ考えると、本件投稿に公益目的が欠けることが明らかであるとはいえないと考えるのが相当である。」と判示した。
 
 
 
(2) プライバシー侵害
a) プライバシーの権利について、その内容を明確に定義した最高裁判例はまだないが、プライバシー侵害について不法行為の成立を認めた裁判例の一つでは、個人に関する情報がプライバシーとして保護されるためには「①私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある情報であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に、他者に開示されることを欲しないであろうと認められる情報であること、③一般の人に未だ知られていない情報であることが必要である」旨判示している(「宴のあと」事件。東京地判昭和39年9月28日)(注10。また、明確な定義とはいえないが、近時の最高裁判決は、「学籍番号、氏名、住所および電話番号(中略)のような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものである」旨判示している(早稲田大学江沢民講演会事件。最判平成15年9月12日)。
 
--- 注10
プライバシーに関する判例の動向については、プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー侵害関係ガイドライン10頁以下にも詳しく記載されている。
---
 
b) 以上によれば、情報の流通によるプライバシーの侵害について一般的な基準を設けることは難しい。しかしながら、プライバシー侵害が明白であるとして発信者情報の開示が認められた事例なども考慮すれば、一般私人の個人情報のうち、住所や電話番号等の連絡先や、病歴、前科前歴等、一般的に本人がみだりに開示されたくないと考えるような情報については、これが氏名等本人を特定できる事項とともに不特定多数の者に対して公表された場合には、通常はプライバシーの侵害となると考えられる。また、一般私人に関するものであることからすれば、違法性を阻却するような事情(社会の正当な関心事である等)が存在することも一般的には考えにくい。
 したがって、このような態様のプライバシー侵害については、当該情報の公開が正当化されるような特段の事情がうかがわれない限り、発信者情報の開示を行うことが可能と考えられる。
 
(権利侵害の明白性が認められた事例)
◎東京地判平成15年9月12日(開示が認められた事例1
 WinMXを使用して、原告個人情報の書き込まれた電子ファイル(流出したエステサロンの顧客情報に関するもの)につき、不特定の第三者の受信可能な状態に置いていた事案について、「個人の氏名、住所、電話番号及びメールアドレスについては、私生活の本拠である住居及び個人に対する連絡方法を特定する情報であり、このような情報を一般に公表するかについては、そもそも当該個々人において自ら決定すべきものであることは明らかである。また、年齢、職業についても、個人的な事項であるため、これを無関係な第三者には知らせないのが一般的である。」とした上、「本件個人情報の流通により、原告らのプライバシー権が侵害されたことは、明らかというべきである。」とした。その上で、違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないといえるか否かについて検討し、「ユーザー942に対して、本件発信者情報の開示についての意見を聴取したところ、ユーザー942は、本件発信者情報の開示については勘弁してほしい旨述べたものの、弁論の全趣旨によれば、本件個人情報を公開したことについて、正当な理由があることを窺わせるような事情を何も述べていないことが認められる。これに加え、本件個人情報の内容と性質にかんがみると、これを不特定の者に公開することについての正当な理由は容易には想定しがたいといわざるを得ない。そうすると、ユーザー942が本件個人情報を公開した行為について、その違法性を阻却する事由の存在を窺わせるような事情は存在しないものというべきである。」と判示している。
 
◎東京地判平成16年11月24日(開示が認められた事例2
 匿名掲示板の書き込みに表示されるIDとして、原告の名前のローマ字イニシャルと名字のローマ字表記を結合したもの(例えば「j.tanaka」のような形)を取得した発信者が、当該IDの公開プロフィールに原告の携帯電話番号を記載した事案について、「個人の氏名及び携帯電話番号という個人情報については、本人が、自己の欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは当然であり、そのことへの期待は保護されるべきものである。とりわけ、本件掲示板等においては、匿名による情報交換が前提となっているうえ、誰もが極めて容易にアクセスできるインターネット上の掲示板上では、被害の拡大の速さと深刻さを無視することはできないから、氏名や電話番号を開示されないことへの期待をより一層強い理由で保護する必要がある」とした。また、原告の氏名が上記のような形でしか特定されていないことについて、「本件のように、名字がアルファベットで表記され、さらに名前がイニシャルのみで表示されている場合には、漢字で氏名とも表記されている場合に比べ、個人が特定される可能性は低くなり、それだけでプライバシー侵害になるとまではいえない。しかし、氏名(名字)が携帯電話番号のような個人情報と併記されて表示された場合には、個人の氏名が完全に特定されなくても、第三者からの電話により私生活の平穏が容易に害され深刻な被害を被るおそれがあるから、このような場合には、プライバシーに係る情報として、自己が欲しない範囲の他者にはみだりにこれを開示されないという意味で法的保護の対象となるというべきである。
 したがって、本件掲示板等に原告の氏名(名字)がアルファベットで表記された記載と原告の携帯電話番号とを併記して表示する行為は、原告のプライバシーを侵害するというべきである」とした。さらに違法性阻却事由については、「投稿者において、原告のプライバシーを公開する正当な理由があるなどの事情を認めるに足りる証拠はなく、原告の権利を侵害したことは明らかである」と判示した。
 
c) これに対して、公人等(注11 に関する個人情報の公表及びその他の態様のプライバシ ー侵害については、プライバシーの侵害となるか否かの判断が必ずしも容易ではなく、参考となる裁判例の蓄積もない。したがって、現時点において一般的な基準を設けることは難しく、裁判所の判断に基づいて開示を行うことを原則とする。
 
---注11
「公人」とは、国会議員、都道府県の長、議員その他要職につく公務員などをいう。また、「公人」に準じる公的性格を持つ存在として、会社代表者、著名人もある。これらの公的存在は、その職務との関係上、一定限度で私生活の平穏を害されることを受忍することを求められる場合があり、一般私人とは異なる配慮が必要である。なお、公人の家族は、特段の事情がない限り、一般私人である。
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