Web clip 08/3/19-2

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タブ残ってたのをやってたら時間がぐはっ
ひとつだけですがなんか引用してたら長くなったのでこれだけでも上げときますね。

リハビリ切り捨て、行政訴訟 (健康、病気なし、医者いらず)
 just info. 後期高齢者医療制度 関連の話だと思う。
 時間なくて細かく追いきれないのですが、興味ある人は以下をどうぞ。

 - 厚労省の棄民政策(リハビリ関係の「質の評価」等と後期高齢者医療制度)を一挙に粉砕しよう (from ロハス・メディカル ブログ)
 - 後期高齢者医療制度という棄民制度、厚労省の大嘘 (↑サイト内ページ)
 - (pdf) 明白かつ差し迫った危機 新年度診療報酬における3つの棄民政策を粉砕する (↑サイト内pdf)

 追いきれないといいつつ、この2ページからところどころ抜き出します。なお、中略とかも書かないので、特に最後のほうは段落ごと切れ切れに抜き出してます。興味を持った人は原文を読むようにお願いします。なお、色付けはすべて私です。

 厚労省はパンフレット等において後期高齢者医療制度により患者さんが受ける医療の内容が変わることはないと幾度も幾度も宣伝してきました。行政庁がここまで明々白々な嘘をついたことが、これまであるでしょうか。しかも、その嘘たるやよほど不注意な方でない限り直ちに見抜ける単純なものです。厚労省が統計処理等においてこれまで幾度も幾度も嘘をついてきたことは、関係者には周知のことですが、このような堂々とした虚言をなしたとは、驚くほかありません。後期高齢者医療制度の宣伝をする部門と、後期高齢者に「ふさわしい」診療報酬体系を案出する部門が別々で、後者の部署は前者に一切知らせなかったというのが真実なのかも知れません。事実はどうあれ、これは大事件・スキャンダルというべき事態。すでに私は報道関係者に情報を提供しました。それ以前の2月28日に、野党は後期高齢者医療制度の廃止法案を衆院に提出してます。

2 診療報酬改定における3 つの棄民政策

2.1 リハビリテーションの入口での切り捨て

厚労省は、全国の回復期リハビリテーション病棟に“居宅等” 退院率6 割という数値目標の達成を強要する。その施策は「質の評価」だと虚偽の宣伝をしてきた。

常識: 回復期リハビリテーション病棟に入院した患者の自宅退院率は、重症者の入院割合が高いほど低くなる。したがって、回復期リハビリ病棟の診療の質を自宅退院率で評価してはならない

・厚労省による“居宅等” の定義: 自宅、家族宅、有料老人ホームなど医師が不在のところ、すなわち公的医療支出が安いところ

死亡も居宅等に入る これは道徳的に許されない。死亡退院により医療費がゼロになるから厚労省は“高く評価” するのであろうか

・事実: 軽症者の自宅退院率は82.2 %、重症者は37 %と、重症者が自宅に退院する確率は低い(私が所属する病院のデータ: ただし人手が不足する病院の数値はもっと低くなる)

・厚労省は、回復期リハビリ病棟(病院) の居宅等退院率が6 割未満の病棟に金銭的な厳罰を与える
– そのような回復期リハビリ病棟(病院) は倒産を回避するために、重症患者の入院制限をするか、人減らしをするほかなくなる
– 旧年度までは、リハビリ病院に入院できていたはずの患者さんは、新年度からはリハビリができないため、早期に死亡したり、障害が固定する
– 厚労省はリハビリの入り口で切り捨てる政策の是非について、被保険者に対してなんら説明することなく、同意を得る努力をしなかった

全国の救急病院において回復への挑戦を最初から奪われる患者が増加し、早期に死亡したり障害が固定したままとなる。

2.2 長期リハビリを必要とする患者の切り捨て

・厚労省が“勝手に決めた期限” を越えてリハビリを継続する必要がある患者さんは、一ヶ月に4 時間20 分(13 単位) しかできなくなる
– 回復期リハビリテーション病棟においてリハビリを実施する患者さんの中には、期限を越えても一日二時間程度のリハビリを必要とする方が存在する
– 外来でリハビリを継続している患者の中には月に4 時間20 分以下のリハビリでも機能が維持・向上できる者もいるかもしれないが、4 時間20 分を越えるリハビリを必要とする方もいる
– 厚労省は一ヶ月13 単位以上のリハビリは選定療養という事実上の自費で実施できると規定しているが、極めて裕福な患者以外に支払能力はない
– 新年度から、リハビリの量を圧倒的に減らされる患者は生活機能が低下し、生きる希望を失う

2.3 後期高齢者に対する迫害

・厚労省は、後期高齢者が一般病棟に入院して91 日目以降、一日の入院料を1 万5550円(7:1 看護の場合) から、9280 円に削減し、しかも、薬代、検査代および処置代を一円も保険から払わせない

・厚労省は、後期高齢者が癌治療の専門医が基本的に不在の療養病棟*1に入院している場合は例外的に抗癌剤、癌の痛み治療の薬等に保険から支払うと定めている*2。

・厚労省は、後期高齢者が一般病棟に入院して91 日目以降、抗癌剤、癌の痛み治療の薬等にすら一円も保険から払わせない

*1 患者30~50 人に医師は一人はのみが一般的で、薬代、検査代、処置費用等について保険から一円も支払われない
*2 療養病棟で癌の治療をすることはそもそもないからであろう

重症患者を多く受け入れてきたために居宅等退院率6 割未満の回復期リハビリ病棟が大打撃を受けるのは平成20 年10 月1 日からである。全国の回復期リハビリ病棟は4 月1 日からの6 ヶ月の間に居宅等退院率6 割以上を達成して、大打撃を逃れようとすることになる。つまり4 月1 日から重症者の選別が始まる。

電気料、タクシー料金、NHK の受信料などの公共料金変更は国会での承認が必要であるが、人々の生命にかかわる診療報酬の改定は厚労省が議会の審査なく恣意的に決定してきた。リハビリ患者の棄民政策と後期高齢者の迫害政策を根絶した後には、診療報酬改定の手続を法的に適正なものにすることが課題となろう。

2006 年度の診療報酬改定における「リハビリ打ち切り事件」は第一回目の棄民政策というべきものであった。多田 富雄先生らによる「リハビリ打ち切り撤回」を求める市民運動は歴史にのこる偉大な壮挙であった。運動は大いに盛り上がり、44 万の署名が厚生労働大臣に提出されたが、厚労省は行動をあらためるどころか偽装・偽装工作を更に巧妙化して、切捨て政策を強化したのであった。

でもちょっとわかりづらいんだよね...
医療費削減~とか有限のリソースを割り振るために効率化~とか、そういうトーンの発想だなーというのはひっじょーによくわかるんだけど。

検索するといろいろ出てくるのかな??? (時間なくてノータッチです

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